国家は、儲けた人の損は覚えているが、市井の人の微損は最初から数えていない!!

01 — きっかけ　通帳の数字を見直したとき

確定申告を終えたあと、銀行口座の年間利息を見直した。
金額は大きくない。
通帳にはすでに税引後の数字が記載されている。
利息が発生した時点で、20.315％が差し引かれているからだ。

その税金は、確定申告では精算されない。
所得が赤字であっても、医療費控除があっても、事情は変わらない。
源泉徴収で課税関係は終了している、という扱いになる。

銀行利息源泉徴収税率
20.315%

うち所得税＋復興特別所得税
15.315%

うち地方税（住民税）
5%

一方で、上場株式の譲渡損失には仕組みがある。
同一年の利益と相殺でき、相殺しきれなければ三年間繰り越すことができる。
毎年確定申告を行えば、その損失は記録され、将来の利益から差し引かれる。
制度は損失を「覚えている」。

市場参加者 / 投資家
上場株式・投資信託の
譲渡損失は、同年の利益と相殺できる。
相殺しきれなければ最長3年繰越。
損失は申告書第四表に明示され、
帳簿に残り、翌年に引き継がれる。

生活者 / 預金者
普通預金・定期預金の利息から
差し引かれた税は、どこにも残らない。
還付の欄もなければ、繰越の欄もない。
そもそも「損」という概念で
扱われていない。

儲ける可能性のある市場参加者には、損失の管理制度が用意されている。
日常の資金を預けるだけの人には、管理の制度は用意されていない。

国債・社債の利子は原則として同じく源泉徴収（20.315%）です。
ただし、特定公社債の利子は確定申告で申告分離課税を選択でき、上場株式等の損失と損益通算できるという点で「普通預金より選択肢が広い」。
なので株式損失との通算に使える可能性がある。

外国利息も同様で、条件次第で総合課税を選べる場合があるのですが、前提条件が多い。

重要なのは、普通預金・定期預金の利子は、総合課税を「選べない」と法律で決まっているということです（租税特別措置法）。

FXは「雑所得（申告分離）」で、同じ雑所得内（例：FX同士）なら通算できます。
株式との相殺不可。

暗号資産は「雑所得（総合課税）」で、FXとも株式とも相殺不可です。
さらに損失の繰越もできません。
FXと暗号資産をひとまとめに書くと正確さが落ちます。

種類	損失繰越	株式と通算	備考
上場株式・投信	◯ 3年	◯	申告分離
特定公社債の利子	条件次第	条件次第	申告で通算可能な場合あり
普通・定期預金利子	✕	✕	総合課税選択も不可
FX	◯ 3年	✕	雑所得・申告分離
暗号資産	✕	✕	雑所得・総合課税、繰越なし

外国利息は総合課税を選択すると、他の所得（給与・事業など）と合算されて累進税率が適用されます。
一概に「得」とは言えず、所得が多い人ほど不利になる仕組みです。