国家は、儲けた人の損は覚えているが、 市井の人の微損は最初から数えていない!?

小さな金額は、簡素化のために丸められる。
その丸められた先にいるのが、多数の生活者である。

この歪みは構造的なものだ。
株で大きく儲けた人は損失を繰り越して節税できる。
銀行預金でコツコツ資産を守る人は、確実に税金を取られる。
低所得・赤字でも利子税は戻らない。
リスクを取らない人ほど、救済が薄い。

ただ、記録の仕方に差がある。
株式の損失は、申告書第四表に明示される。
金額が転記され、翌年以降に引き継がれる。
帳簿に残る。

普通預金の利息から差し引かれた税は、どこにも残らない。
還付の欄もなければ、繰越の欄もない。
そもそも「損」という概念で扱われていない。
生活者の小さな減少は、制度上は出来事にならない。

「見える損」と「見えない損」

損失に記録が与えられるとき、それは社会的に「存在する」とみなされる。
申告書に書かれた数字は、翌年の計算に引き継がれ、制度の中で生き続ける。

しかし通帳から静かに消えた25円は、どこにも引き継がれない。
記録されない損は、制度の外側に置かれた損だ。
存在したが、数えられなかった。

これは金額の問題ではない。
承認の問題である。

株式投資家の損失は、国家に「認知」される。
預金者の微損は、最初から計上されない。
「あなたの損は損として扱います」という制度的な承認が、一方にはあり、他方にはない。

誰が設計したのか、という問い

税制は、誰かが意図して不公平にしたわけではない、と説明される。
簡便性・コスト・安定性。
その三つの論理は、行政の立場からすれば合理的だ。

しかし「合理的である」ことと「公平である」ことは、別の問いに答えている。

合理性は効率を問う。
公平性は分配を問う。

源泉徴収で完結させる設計は、効率の問いには正解を出している。
しかし分配の問いには、答えを出していない。
いや、答えることを最初から求められていない構造になっている。

税制が「誰にとって合理的か」を問い直すとき、そこには設計者の優先順位が浮かび上がる。
徴収する側のコストを下げること。
申告の手間を省くこと。
税収を安定させること。

これらはすべて、国家の効率のための論理だ。
預金者の公平のための論理ではない。

構造への問いとして

国家は、儲けた人の損は覚えている。
市井の人の微損は、最初から数えていない。

それは悪意ではなく設計であり、意図ではなく優先順位の帰結だ。
だからこそ、怒りや疑問をぶつける相手は存在しない。
制度は誰の顔もしていない。

しかしその顔のなさこそが、問い続けるべき理由になる。
不公平が誰かの悪意によるなら、その誰かを変えれば済む。
構造によるなら、構造を問い続けるしかない。

回答の一例

※銀行口座の利息は金額によらず源泉徴収で完結するが、元本の出所には注意

基本的な扱い
普通預金・定期預金の利息は、金額がいくら大きくても源泉徴収（20.315%）で課税関係が完結します。
2000万円を超える利息であっても、原則として確定申告は不要で、追加徴税もありません。

ただし注意が必要なケース
確定申告が必要になる場合として、給与所得者で年収2000万円超の人はそもそも確定申告義務があり、その際に利息所得の扱いも確認が必要になることがあります。
また外国の銀行口座の利息は源泉徴収されないケースがあり、申告が必要になります。

税務調査の観点として、巨額の利息収入がある場合、その元本（預金）がどこから来たのかという資金の出所が調査対象になる可能性はあります。
利息そのものへの追加課税ではなく、元本の形成過程に問題がないかという観点です。

まとめ
利息そのものへの追加徴税は原則ありませんが、
元本の出所や他の所得状況によっては税務調査が入る可能性はあります。

具体的なケースは税理士への確認をおすすめします。