国家は、儲けた人の損は覚えているが、 市井の人の微損は最初から数えていない!!

一方で、上場株式の譲渡損失には仕組みがある。
同一年の利益と相殺でき、相殺しきれなければ三年間繰り越すことができる。
毎年確定申告を行えば、その損失は記録され、将来の利益から差し引かれる。
制度は損失を「覚えている」。

銀行利息の税は、どれほど小さくても徴収される。
金額の下限はありません

ただし、錯覚が起きる理由があります
通帳は「税引後」表示

• 利息 125円
• 税金 約25円
• 通帳には 100円だけ
• 年に 2回

→ 「あれ？税金引かれてない？」と感じやすい

個々人の金額は小さい。
しかし全国規模で見れば、相当な額になるはずだ。
それでも、その税は還付の対象にならない。
そもそも「精算」という概念の外側に置かれている。

制度上の説明は明確である。
簡便であること、徴税コストを下げること、税収を安定させること。
そのために申告不要とし、源泉徴収で完結させる。
法律に基づいている以上、違法ではない。

ただ、記録の仕方に差がある。
株式の損失は、申告書第四表に明示される。
金額が転記され、翌年以降に引き継がれる。
帳簿に残る。

普通預金の利息から差し引かれた税は、どこにも残らない。
還付の欄もなければ、繰越の欄もない。
そもそも「損」という概念で扱われていない。
生活者の小さな減少は、制度上は出来事にならない。

小さな金額は、簡素化のために丸められる。
その丸められた先にいるのが、多数の生活者である。

この歪みは構造的なものだ。
株で大きく儲けた人は損失を繰り越して節税できる。
銀行預金でコツコツ資産を守る人は、確実に税金を取られる。
低所得・赤字でも利子税は戻らない。
リスクを取らない人ほど、救済が薄い。

確定申告を終えたあと、数字は静かに確定する。
還付も追徴もない。
帳票は三枚、あるいは五枚で終わる。
そこには書かれない金額がある。
それは計算の外に置かれた金額であり、制度の外に置かれた感覚である。

記録として残るのは、申告書に印字された数字だけだ。
残らないものは、各人の違和感だけである。

しかしその違和感は、感情論ではない。
制度を精読したとき初めて言語化できる、構造への問いである。
税制は公平ではなく「管理しやすさ」重視で組まれている。
そのことを知ること自体が、一つの力になる。