免税のリファンド方式と消費税減税｜店舗のレジ対応チェック【2026年11月版】

税の仕組みが変わる局面での、
お店のレジの話

吾輩、フライくんサ。

レジの前で税のルールがころころ変わっては、店主もたまったものではないでしょう？

11月には免税の仕組みが変わり、来年4月には食品の税率が変わる方針も出ているのサ。

吾輩は税の専門家ではないがネ、お店が慌てずに済むよう、調べたことを順に並べておくヨ。

※2026年11月3日時点の情報です。
消費税減税の法案は国会で審議中のため、内容が変わる可能性があります。

※本記事には広告（アフィリエイトリンク）が含まれます。
スマレジは筆者が実際に導入して試したものではなく、公式サイトの公開情報をもとに確認した内容です。

この記事が当てはまるお店
先に結論：お店が確認する3点
免税制度の改正（2026年11月1日から）
消費税減税の見通し（2027年4月から予定）
対応レジの選び方チェック表
スマレジを検討するなら
1. 【スマレジ（オンライン商談・ショールーム予約）】CTA
よくある疑問
まとめ
参考情報（一次情報）
1. 【スマレジ・タイムカード】※その他PR

この記事が当てはまるお店

免税店／
軽減税率対象の飲食料品を扱うお店

免税の話は、すでに免税店になっているお店、または免税店を目指しているお店が対象です。

消費税減税の話は、軽減税率（8％）の対象になっている飲食料品を扱うお店が対象です。

どちらにも当てはまらないお店は、読み飛ばして問題ありません。

先に結論：お店が確認する3点

免税の対応状況
今使っているレジと免税サービスが、2026年11月1日からのリファンド方式に対応しているか
減税に備えた税率設定
食品を扱うお店は、税率を8％から1％へ変えられるか、
店内飲食とテイクアウトで税率を切り替えられるか
総額表示（税込み価格）の扱い
税率変更後に、値札・メニュー・レシートの表示をどう直すか

免税制度の改正（2026年11月1日から）

2026年11月1日の販売分から、免税は「リファンド方式」に変わりました。

旅行者はいったん税込価格で購入し、出国時に税関で持ち出しが確認されたあとで、消費税相当額が返金されます。

従来の方式との併用期間はありません。

現行制度と新制度の違い（表）

	〜2026年10月31日	2026年11月1日〜
購入時の価格	税抜価格で販売	税込価格で販売
免税が成立する時点	購入時	出国時の持ち出し確認後
返金	なし	免税成立後に消費税相当額を返金
商品区分	一般物品・消耗品	区分なし
消耗品の50万円上限	あり	廃止
特殊包装	消耗品は必要	不要

税関の確認は、購入日から90日以内に受ける必要があります。

店頭の流れ

税込価格で販売し、旅券情報を登録する
返金方法を旅行者に案内する
旅行者が出国時に税関で確認を受ける
お店側で免税の結果を確認する
免税が成立したら、旅行者へ返金される

免税店でないお店は

免税販売を始めるには、税務署へ輸出物品販売場の許可を申請する必要があります。

課税事業者であること、
外国人旅行者の利用が見込まれること、
手続きに必要な人員と設備があること

などが条件です。

詳しくは観光庁の「免税店になるには」で確認できます。

レジ側で確認すること

利用中のPOSレジや免税サービスが、新制度に対応しているとは限りません。

観光庁も、まず利用中の承認送受信事業者へ確認するよう案内しています。

確認したいのは次の点です。

税込販売と購入記録情報の送信に対応しているか
税関の確認結果を取得し、保存できるか
返金の方法はどうなるか（お店が対応するのか、委託できるのか）

スマレジの免税対応

スマレジの公式サイトによると、2026年11月1日からのリファンド方式に対応しています。

通常の会計画面から免税販売に切り替え、パスポートの読み取りや購入記録情報の作成まで、レジの操作の延長で進められるとされています。

Visit Japan Webの免税QRコードにも対応しています。

注意点もあります。

免税機能はリテールビジネスプラン以上が対象で、リファンド方式を使うには「スマレジ免税リファンドサービス」への申し込みが別途必要です。

返金は、決済端末「PAYGATE」と組み合わせると自動化できます。

自動返金の対象外になる決済は

自動返金の対象は、PAYGATEで決済した各種クレジットカードと銀聯です。

電子マネーやQRコード決済、現金、他社の決済端末を使った場合は対象外で、旅行者が専用のWebページで返金先を登録する「還付登録方式」になります。

この場合、旅行者が返金先の登録を忘れると返金できません。

登録の案内を店頭で伝える運用も、あわせて決めておく必要があります。

【PAYGATE（マルチ決済サービス）】CTA

【PAYGATE】

ＰＲ：株式会社スマレジ

消費税減税の見通し（2027年4月から予定）

現在の状況

政府は2026年10月9日、「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」を閣議決定しました。

この記事では、以下「減税法案」と呼びます。

減税法案には、飲食料品の消費税率を8％から1％へ臨時に引き下げる内容に加え、就業者の負担を軽くするための支援金の支給も含まれています。

この記事で扱うのは、店舗のレジや価格表示に関わる税率の部分だけです。

実施は2027年4月1日から2年間の予定です。

10月20日に衆議院で審議入りしましたが、成立には参議院の賛同も必要です。

財源や給付の設計をめぐって国会で議論が続いており、成立するかどうか、内容が変わるかどうかは、この記事の時点では決まっていません。

この記事では、減税の是非には触れません。

実施された場合に、お店で何を準備するかだけをまとめます。

何が対象になるか

対象は、現在8％の軽減税率が適用されている飲食料品です。
酒類と、店内飲食やケータリングは対象外で、10％のままです。
同じ商品でも、店内で食べれば10％、持ち帰りなら1％となる想定です。

法律案は、対象を「現行の軽減税率の適用対象となっている飲食料品」と定めています。

新しい基準で分けるのではなく、いま8％になっている飲食料品がそのまま1％の対象になる、という仕組みです。

現行の軽減税率では、酒類や、店内で食べる飲食（外食）、ケータリングなどは対象外です。

そのため、これらは10％のままとなる想定です。

同じ商品でも、店内で食べれば10％、持ち帰りなら1％という差が出ます。

対象かどうか迷う商品は、国税庁の「軽減税率制度」のページで、現行の線引きを確認してください。

お店で準備すること

レジの税率設定と、適用開始日の確認
商品・部門ごとの税区分の見直し
（食料品、酒類、非食品、店内飲食とテイクアウトの区別）
値札・棚札・メニュー・POPなど、税込価格の表示（総額表示）の見直し
（税込価格を直ちに変えられない場合の特例措置が設けられる方針です）
レシートの税率・税額表示の確認
会計システムなど、関連するシステムとの連携の確認
変更後の動作テスト

2年後には元に戻る

1％は2年間の時限措置です。

政策の変更がなければ、2029年4月には税率を戻す作業が再び必要になります。

つまり、レジ・値札・メニュー・会計設定を2回見直す可能性があります。

スマレジの対応方針

スマレジの複数税率・税率変更への対応

スマレジの公式サイトは、法改正に伴う税率変更はスマレジ側で一括対応する方針を示しています。

商品ごとの調整が必要な場合は、部門単位やCSVでまとめて設定でき、店内飲食とテイクアウトの切り替えは会計時にワンタップで行えるとされています。

ただし、2027年の税率変更への具体的な対応は、制度が確定してから案内される予定とのことです。

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クラウドPOSレジ【スマレジ】

POSレジの教科書

ＰＲ：株式会社スマレジ

対応レジの選び方チェック表

スマレジに限らず、どのレジを選ぶときも、次の点を確認しておくと安心です。

確認する点	見るポイント
税率変更の方法	事業者側で一括対応か、お店が自分で設定するか
適用日の予約設定	税率変更日を事前に設定できるか
店内・持ち帰りの切り替え	会計時に簡単に切り替えられるか
免税との連携	新制度に対応しているか、返金手段は何か
サポート体制	制度変更時の問い合わせ先、対応時間
費用と補助金	導入費用、補助金の対象になるか